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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

女性職員の個性と能力が十分に発揮できるよう、女性職員が働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
令和 2 年 4 月 1 日 ~ 令和 7 年 3 月 31 日までの5年間

2.内容
目標1:業務改善による時間外労働の削減をし、現在からの30%減を目指す
対策:令和2年4月~  各部署において業務改善を行い、時間外労働の削減を図る。

目標2:年次有給休暇の取得について個人差をなくし、全体の取得率を80%以上とする
対策:令和2年4月~  年次有給休暇の取得状況の把握をし、取得率が低い職員に対しては 計画的な取得を促す。

女性の活躍に関する情報公表

公表日:2025年4月30日

正社員パート・有期社員派遣社員
①労働者に占める女性労働者の割合78.7%82.4%100%
②月の平均残業時間(一人あたり)1時間54分0時間10分0時間00分
③年次有給休暇取得率93.0%80.40%

④男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

全体全労働者正社員パート・有期社員
男女の賃金の差異72.4%71.3%90.5%
全体(医師以外)全労働者
(医師以外)
正社員
(医師以外)
パート・有期社員
(医師以外)
男女の賃金の差異94.8%94.9%81.5%

対象期間: 令和6年度(2024年4月1日~2025年3月31日)
④賃金: 基本給・各種手当・賞与を含み、通勤手当・退職金は除く。
④補足説明: 医師1人当たりの給与が高いこと、男性医師9名に対し、女性医師3名(うち1名パート)であることが賃金の差異の要因である。

一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
令和 2 年 4 月 1 日 ~ 令和 7 年 3 月 31 日までの5年間

2.内容
目標1:出産・育児・介護に伴う退職者をなくし、両立できる環境をつくる
対策:令和2年4月~  育児休業や介護休業など、制度の周知や情報提供を行う。短時間正社員制度の周知や情報提供を行う。

目標2:業務改善による時間外労働の削減をし、現在からの30%減を目指す
対策:令和2年4月~  各部署において業務改善を行い、時間外労働の削減を図る。

目標3:年次有給休暇の取得について個人差をなくし、全体の取得率を80%以上とする
対策:令和2年4月~  年次有給休暇の取得状況の把握をし、取得率が低い職員に対しては計画的な取得を促す。

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