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在宅事業部

医療法人昭和会 在宅事業部 理念

  1. 住み慣れた地域で、自分らしく生活ができるよう支援いたします。
  2. 職員各人が、専門職として自己研鑽し「信頼と安心」を提供いたします。

在宅部長ごあいさつ

医療法人昭和会病院在宅事業は、将来的な高齢化社会を考え平成5年介護事業所を開設しその後徐々に機能(事業所)を増やしてきました。

介護保険の理念や目的を踏まえ法人の理念とともに「住み慣れた地域で、自分らしく生活ができるように支援いたします」「職員各人が、専門職として自己研鑽し”信頼と安心”を提供いたします」を在宅事業部理念として掲げ6事業所を運営しています。
また長崎市から地域包括支援センター2か所の委託を受けています。

理念のもと毎年在宅事業部の年間目標を設定し、さらに各事業所の機能(特性)を具体的な行動目標を掲げ職務を遂行しています。

当事者意識を高め必要な研修の受講や施設内研修開催等により職務の質の維持向上を図っています。

在宅事業部 部長 永松 順子

新規運用 紹介

令和3年4月~在宅事業部感染対策委員会設置

  • 委員会の指針・要綱の決定  
  • 標準感染予防策に加え、新型コロナウィルス感染対策のマニュアルを事業所別に作成し研修・訓練の実施及び随時マニュアルの改訂 

令和4年4月~在宅事業部BCP委員会設置

  • 委員会の指針・要綱の決定
  • 各事業所別マニュアル作成し、研修、訓練の実施及び随時改訂

介護職員処遇改善加算の基本的考え方

介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備することを目的としていることを踏まえて、医療法人昭和会は処遇改善加算を拡充いたします。

処遇改善加算特定処遇改善新加算
通所リハビリテーションⅠ 加算率 4.7%Ⅰ 2.0%
訪問介護事業所Ⅰ 加算率 13.7%Ⅰ 6.3%
小規模多機能型居宅介護事業所 みなみ風Ⅰ 加算率 10.2%Ⅰ 1.05%
グループホーム新地Ⅰ 加算率 11.1%Ⅰ 3.1%

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員等の更なる処遇改善として、介護職員等特定処遇改善加算が創設され、当法人においても算定を行っております。 当該加算算定に当たっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。

1.現行の介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅲまでを取得していること。

2.介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

3.介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載を通じた「見える化」を行っていること。

3の「見える化」要件とは、新加算の取得状況と、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。この要件に基づいた当法人の取組は以下の通りです。

■入職促進に向けた取り組み

職場環境要件項目当法人としての取組
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成
方針その実現のための施策・仕組みなどの明確化
法人、在宅事業部、事業所の経営理念をユニット内に
掲示。ケア方針は運営規程、契約関連書類に記載。新任
研修、現任研修を行ない、理念、ケアに関して理解を
深め、スキルアップを行う。事業所単位、在宅部管理者
での経営に関する会議を定期的に行う。

■資質の向上やキャリアップに向けた支援

職場環境要件項目当法人としての取組
働きながら介護福祉士取得を目指す実務者研修
受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得
しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、
サービス提供責任者研修、中堅職員に対する
マネジメント研修の受講支援
無資格からの初任者、実務者研修の支援、認知症に
関する研修の支援、又、在宅事業部内研修で介護スキル
の向上のための研修を計画している。研修により、
研修費の補助、勤務日扱いとし、交通費も状況により
負担する。

■両立支援・多様な働きかけの推進

職場環境要件項目当法人としての取組
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや
短時間正規職員制度の導入、職員の希望に
即した非正規職員から正規職員への転換の
制度等の整備
事情により、時短勤務や夜勤免除、日祭日勤務
免除など相談に応じている。また、時短正社員
制度も活用されている。非正規職員から正規職員
への転換もあり。

■腰痛を含む心身の健康管理

職場環境要件項目当法人としての取組
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診
断・ストレスチェックや、従業員のための
休憩室の設置等健康管理対策の実施
 
毎年メンタルヘルスチェックを実施し、専門機関
の分析によるアドバイスを個人や事業所別に受け
ている。希望者は、産業医カウンセリング有り。
リハビリスタッフによる腰痛体操実施。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の
作成等の体制の整備
事故発生時マニュアルの定期的改定。マニュアル
の追加、見直しを随時実行する。

■生産性向上のための業務改善の取り組み

職場環境要件項目当法人としての取組
業務手順書の作成や、記録・報告様式
の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
事業所毎に業務マニュアルがあり、業務の均一化
手順などを示す。情報共有のアプリや書類を使用
し、業務量の軽減に努める。

■やりがい・働きがいの醸成

職場環境要件項目当法人としての取組
ミーティング等による職場内コミュニケーショ
ンの円滑化による個々の介護職員の気づきを
踏まえた勤務環境やケア内容の改善
朝礼、定例会などで職員の気づきを連絡、報告する。
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の
理念等を定期的に学ぶ機会の提供
新任・現任研修、法人内研修で実施。
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意
等の情報を共有する機会の提供
事例について、連絡ノートへの記載、謝意についても
その文面があれば保存して回覧する。

在宅事業部各施設、職員配置

通所リハビリテーション看護師2名・介護福祉士10名・ヘルパー2級1名・理学療法士2名・作業療養士1名・言語聴覚士1名・他1名
訪問介護事業所介護福祉士9名・非常勤ヘルパー32名
訪問看護事業所看護師8名・非常勤看護師1名・理学療法士2名・作業療法士2名・言語聴覚士1名
居宅介護支援事業所介護支援専門員9名
小規模多機能型居宅
介護事業所 みなみ風
准看護師1名・非常勤看護師1名・介護福祉士12名・ヘルパー2級1名・介護支援専門員1名・他1名
グループホーム新地看護師1名・非常勤看護師1名・介護支援専門員1名・介護福祉士8名・ヘルパー2級1名

                                     令和4年8月現在

年間研修計画

日時内容詳細
4月認知症・精神疾患の理解認知症の基礎知識と疾患の理解(原因・症状)を学び、
現場での対応や共感などを知る
8月ストレスの対処方法ストレスの仕組みを理解しストレスの対処法を学ぶ
自身のストレスサインに気づき適した対処を実践できるようにして、
精神の安定を図る
8月安全運転講習会交通事故の現状を知り、安全運転の意識を高める
自己の事故防止だけではなく、他人に影響を与えない為の運転マナーを周知する
11月法令遵守についてコンプライアンス違反を発生させない為に、取り組む具体策を学び実践に活かす
事例を通じて担当する利用者との比較や対応に照らし合わせる。
認知症の対応認知症の周辺症状を理解し具体的対応を学ぶ
基礎知識の再確認をする
福祉施設の虐待・身体拘束廃止法律を理解と虐待行為にいたる心理状況を知る
事例や取組みの紹介
12月感染予防対策
インフルエンザ・ノロウィルス
標準感染予防策の基礎知識を再確認して感染予防に努める
対人業務における注意点を実践できるようにする
アンガーマネジメント職場やプライベートなど人間関係が発生する場面で、
「怒り」が発生した場合のコントロール方法を学ぶ
緊急時の対応
救急蘇生・AED・煙体験
救急蘇生術やAEDの取り扱いをデモンストレーションして学ぶ(体験型)
煙体験をして防火意識を高め、火災時の対応を学ぶ
2月接遇研修社会人として、職業人としてのマナーを学び自己の振り返りを行う
より良い人間関係を築くための具体策を学ぶ
在宅におけるハラスメント対策現場でふりかかる利用者や家族によるハラスメントに対する理解と対策を学ぶ
在宅事業部マニュアルの周知

介護事業所 非常勤ヘルパー研修

日時内容詳細
4月介護技術・スマートフォンの使用法スマートフォン操作の適正と必要事項の確認を集団及び個別指導を行う
5月調理実習 食中毒予防について実習により調理方法の学びと食中毒予防の注意点を学ぶ。ヘルパー間の親睦や交流を図る
6月職業倫理と目標管理について質の高い介護援助を提供するため、個々の目標管理の必要性と職業人・組織人として心構える
7月同行援助訓練・熱中症について視覚障害者の体験とその状況での移動、食事介助を行う。利用者視点の学び。熱中症の知識
9月契約書の理解・ピラティス体操契約書を熟知し基本的内容を確認する。契約書の重要性を再認識する。体操→気分転換法
10月事例検討・インシデント報告事例検討により、軍籍の仕方や具体策を習得する。
12月 調理実習多様な調理方法を習得する。特別食調理
2月防火訓練消火器の使用、初期消火疑似体験、住宅火災について学ぶ

介護事業所 介護福祉士

  • サービス提供責任者研修       
  • 相談支援従事者初任者研修
  • 難病患者等ホームヘルパー養成研修
  • 同行援護従事者養成研修
  • 障がい児者支援施設中堅職員研修

グループホーム

  • 認知症介護実務者研修
  • 認知症ケア専門士

居宅介護支援事業所

  • 介護支援専門員研修1 Ⅱ
  • 介護支援専門員更新研修
  • 主任介護支援専門員研修
  • 主任介護支援専門員更新研修
  • 実務研修実習生受入機関指導者養成研修

訪問看護ステーション

  • 訪問看護養成講座(看護協会)

共通事項

  • 甲種防火管理者資格取得研修
  • アセッサー研修

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