在宅事業部

医療法人昭和会 在宅事業部　理念

1. 住み慣れた地域で、自分らしく生活ができるよう支援いたします。
2. 職員各人が、専門職として自己研鑽し「信頼と安心」を提供いたします。

在宅部長ごあいさつ

在宅事業部　新規委員会　紹介

【委員会参加者】　在宅部長・各事業所から1名・事務員

感染対策委員会　令和3年4月設置

基本的な考え方
介護サービスは、養介護者、家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、安定及び継続的なサービスの提供ができるよう感染対策が必要である。また発生時の対応等体制構築が重要と考え、職員全員感染防止対策を把握して指針に則った業務ができなければならない。

活動内容
（1）感染対策マニュアルの定期的な見直し
（2）感染対策マニュアルによる対策事項実施の監視
（3）職員教育、研修の立案実施
（4）各事業所間の情報共有

BCP（業務継続計画）委員会　令和4年4月設置

基本的な考え方
介護サービスは利用者やその家族の生活を継続するために欠かせないものであり、自然災害（地震・風水害等）が発生した場合でも利用者に対して必要なサービスが、安定的及び継続的に提供される体制が重要であり、その体制の実施のために平時、及び発生時の取り組みを指針として周知する。

活動内容
（1）ＢＣＰマニュアルを作成し定期的な見直しと感染動向の把握や分析
（2）マニュアルの遂行状況を把握して職員への周知徹底を図る
（3）各事業所間の情報交換

高齢者虐待防止委員会　令和６年４月設置

基本的な考え方
高齢者虐待は、人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと高齢者虐待防止法の理念に基づき、高齢者の尊厳の維持、人格の尊重を重視し権利利益の擁護に資することを目的に防止とともに高齢者虐待の早期発見、早期対応に努め高齢者虐待に該当する行為を行わない。

活動内容
（1）高齢者虐待防止に関する基本的な考え方や指針の見直し
（2）虐待防止マニュアルによる対策事項実施の監視
（3）職員教育・研修実施立案にて虐待防止の啓発や普及
（4）虐待発生時の発生原因の分析や再発防止策の効果や評価
（5）虐待発生時市町村への届け出が迅速かつ適正に行われているか確認
（6）事業所間の情報交換

リスクマネジメント委員会　　既存

介護職員処遇改善加算の基本的考え方

介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備することを目的としていることを踏まえて、医療法人昭和会は処遇改善加算を拡充いたします。

	処遇改善加算	特定処遇改善新加算
通所リハビリテーション	Ⅰ　加算率　4.7％	Ⅰ　2.0％
訪問介護事業所	Ⅰ　加算率　13.7％	Ⅰ　6.3％
小規模多機能型居宅介護事業所 みなみ風	Ⅰ　加算率　10.2％	Ⅰ　1.05％

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開

介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員等の更なる処遇改善として、介護職員等特定処遇改善加算が創設され、当法人においても算定を行っております。 当該加算算定に当たっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。

1.現行の介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲまでを取得していること。

2.介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

3.介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載を通じた「見える化」を行っていること。

3の「見える化」要件とは、新加算の取得状況と、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。この要件に基づいた当法人の取組は以下の通りです。

■入職促進に向けた取り組み

職場環境要件項目	当法人としての取組
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成 方針その実現のための施策・仕組みなどの明確化	法人、在宅事業部、事業所の経営理念をユニット内に 掲示。ケア方針は運営規程、契約関連書類に記載。新任 研修、現任研修を行ない、理念、ケアに関して理解を 深め、スキルアップを行う。事業所単位、在宅部管理者 での経営に関する会議を定期的に行う。

■資質の向上やキャリアップに向けた支援

職場環境要件項目	当法人としての取組
働きながら介護福祉士取得を目指す実務者研修 受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得 しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、 サービス提供責任者研修、中堅職員に対する マネジメント研修の受講支援	無資格からの初任者、実務者研修の支援、認知症に 関する研修の支援、又、在宅事業部内研修で介護スキル の向上のための研修を計画している。研修により、 研修費の補助、勤務日扱いとし、交通費も状況により 負担する。

■両立支援・多様な働きかけの推進

職場環境要件項目	当法人としての取組
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや 短時間正規職員制度の導入、職員の希望に 即した非正規職員から正規職員への転換の 制度等の整備	事情により、時短勤務や夜勤免除、日祭日勤務 免除など相談に応じている。また、時短正社員 制度も活用されている。非正規職員から正規職員 への転換もあり。

■腰痛を含む心身の健康管理

職場環境要件項目	当法人としての取組
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診 断・ストレスチェックや、従業員のための 休憩室の設置等健康管理対策の実施	毎年メンタルヘルスチェックを実施し、専門機関 の分析によるアドバイスを個人や事業所別に受け ている。希望者は、産業医カウンセリング有り。 リハビリスタッフによる腰痛体操実施。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の 作成等の体制の整備	事故発生時マニュアルの定期的改定。マニュアル の追加、見直しを随時実行する。

■生産性向上のための業務改善の取り組み

職場環境要件項目	当法人としての取組
業務手順書の作成や、記録・報告様式 の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	事業所毎に業務マニュアルがあり、業務の均一化 手順などを示す。情報共有のアプリや書類を使用 し、業務量の軽減に努める。

■やりがい・働きがいの醸成

職場環境要件項目	当法人としての取組
ミーティング等による職場内コミュニケーショ ンの円滑化による個々の介護職員の気づきを 踏まえた勤務環境やケア内容の改善	朝礼、定例会などで職員の気づきを連絡、報告する。
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の 理念等を定期的に学ぶ機会の提供	新任・現任研修、法人内研修で実施。
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意 等の情報を共有する機会の提供	事例について、連絡ノートへの記載、謝意についても その文面があれば保存して回覧する。

在宅事業部各施設、職員配置

通所リハビリテーション	看護師2名・介護福祉士10名・ヘルパー1級1名・理学療法士2名・作業療養士1名・言語聴覚士1名 運転担当者1名・事務員1名(兼務)
訪問介護事業所	介護福祉士8名・非常勤ヘルパー32名・事務員1名(兼務)
訪問看護事業所	看護師8名・理学療法士1名・作業療法士2名・言語聴覚士1名・事務員1名
居宅介護支援事業所	介護支援専門員9名・事務員1名
小規模多機能型居宅 介護事業所　みなみ風	准看護師1名・非常勤看護師1名・介護福祉士12名・ヘルパー2級1名 介護支援専門員1名・事務員1名

年間研修計画

日時	内容	詳細
4月	認知症・精神疾患の理解	認知症の基礎知識と疾患の理解（原因・症状）を学び、 現場での対応や共感などを知る
8月	ストレスの対処方法	ストレスの仕組みを理解しストレスの対処法を学ぶ 自身のストレスサインに気づき適した対処を実践できるようにして、 精神の安定を図る
8月	安全運転講習会	交通事故の現状を知り、安全運転の意識を高める 自己の事故防止だけではなく、他人に影響を与えない為の運転マナーを周知する
11月	法令遵守について	コンプライアンス違反を発生させない為に、取り組む具体策を学び実践に活かす 事例を通じて担当する利用者との比較や対応に照らし合わせる。
	認知症の対応	認知症の周辺症状を理解し具体的対応を学ぶ 基礎知識の再確認をする
	福祉施設の虐待・身体拘束廃止	法律を理解と虐待行為にいたる心理状況を知る 事例や取組みの紹介
12月	感染予防対策 インフルエンザ・ノロウィルス	標準感染予防策の基礎知識を再確認して感染予防に努める 対人業務における注意点を実践できるようにする
	アンガーマネジメント	職場やプライベートなど人間関係が発生する場面で、 「怒り」が発生した場合のコントロール方法を学ぶ
	緊急時の対応 救急蘇生・AED・煙体験	救急蘇生術やAEDの取り扱いをデモンストレーションして学ぶ（体験型） 煙体験をして防火意識を高め、火災時の対応を学ぶ
2月	接遇研修	社会人として、職業人としてのマナーを学び自己の振り返りを行う より良い人間関係を築くための具体策を学ぶ
	在宅におけるハラスメント対策	現場でふりかかる利用者や家族によるハラスメントに対する理解と対策を学ぶ 在宅事業部マニュアルの周知

介護事業所　非常勤ヘルパー研修

日時	内容	詳細
４月	倫理 プライバシー保護	職業倫理や法令順守を再確認する。
５月	治療食の理解	法人管理栄養士から治療食（腎臓食・糖尿病食・心不全食）に関する基本を学び 担当する利用者の調理に活かす。
６月	調理実習	栄養指導の内容をもとに減塩食の調理を行う。 又食材を同じにして献立の違いによる調理技術やヒントを得る。
７月	食中毒・熱中症	食中毒予防の三原則を学び実践に活かす。 利用者への熱中症予防知識及び業務遂行中の 自身の熱中症予防に役立てる。
８月	事例検討・接遇	事例を通じて適切な対応を学ぶ。 介護職員としての接遇を学び信頼を得る対応に繋げる。
９月	高齢者虐待・ 身体拘束廃止	基本的な考え方を学び、対処法を理解する。 業所内マニュアルの周知を行う。
10月	レクレーション	レクレーション実技を通じて参加者同士の交流を図る。 項目の中に傾聴力や表現力に効果がある内容を一部盛り込む。
11月	認知症の理解	認知症の周辺症状を理解する。またその対応法の「コツ」を習得する。 対応中の難事例の共有
12月	介護技術	利用者、介助者ともに安心、安全な状況を得る。技術の習得と理解。 （車いす介助操作・食事介助・おむつ交換・病院付き添い時の対応等）
１月	感染症対策	インフルエンザ・新型コロナウィルス・ノロウィルスなどの季節性の感染症の 基礎知識や 予防対策、拡散予防対策を学ぶ。手洗いチェックの実施
２月	緊急時の対応 自然災害時の対応	災害に遭遇した時の対応や事業所マニュアルを周知する。 災害時の業務継続対策（BCP）

在宅事業部資格取得・継続の支援

＜居宅介護　介護支援専門員＞
　・介護支援専門員研修　Ⅰ　Ⅱ
　・介護支援専門員研修更新研修　Ⅰ　Ⅱ
　・主任介護支援専門員研修
　・主任介護支援専門員更新研修
　・実務研修実習生受入れ機関指導者養成研修

＜訪問看護師＞
　・訪問看護師養成研修（長崎県・看護協会）・Eラーニング
　・精神科訪問看護研修（精神科訪問看護基本療養費算定要件となる研修会）

＜介護事業所　介護福祉士＞
　・相談支援従事者初任者研修　サービス管理責任者
　・障害児者支援施設中堅研修
　・難病患者等ホームヘルパー研修

＜共通＞
　・防火管理者講習（甲種防火管理者資格）
　・アセッサー研修（介護プロフェショナルキャリア段位制度　評価者研修）
　・認知症対応型サービス事業管理者研修
　・衛生推進者養成講習

基本方針
業務の遂行及び資格保持を必要とされる研修に関しては、研修伺いにて審査後許可となる。許可された場合は、研修費の支出や勤務扱いとして法人は支援する。
また、研修会場までの交通費に関しては、その都度検討し判断する。
事業所からの指示研修参加も同様の対応となる。
研修受講後、各職場において研修内容を業務に活かし業務の質の向上に努める事とする。

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