在宅事業部

医療法人昭和会 在宅事業部　理念

1. 住み慣れた地域で、自分らしく生活ができるよう支援いたします。
2. 職員各人が、専門職として自己研鑽し「信頼と安心」を提供いたします。

在宅部長ごあいさつ

新規運用　紹介

令和3年4月～在宅事業部感染対策委員会設置

• 委員会の指針・要綱の決定　　
• 標準感染予防策に加え、新型コロナウィルス感染対策のマニュアルを事業所別に作成し研修・訓練の実施及び随時マニュアルの改訂　

令和4年4月～在宅事業部BCP委員会設置

• 委員会の指針・要綱の決定
• 各事業所別マニュアル作成し、研修、訓練の実施及び随時改訂

介護職員処遇改善加算の基本的考え方

介護職員の資質向上や雇用管理の改善をより一層推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備することを目的としていることを踏まえて、医療法人昭和会は処遇改善加算を拡充いたします。

	処遇改善加算	特定処遇改善新加算
通所リハビリテーション	Ⅰ　加算率　4.7％	Ⅰ　2.0％
訪問介護事業所	Ⅰ　加算率　13.7％	Ⅰ　6.3％
小規模多機能型居宅介護事業所 みなみ風	Ⅰ　加算率　10.2％	Ⅰ　1.05％
グループホーム新地	Ⅰ　加算率　11.1％	Ⅰ　3.1％

在宅事業部各施設、職員配置

通所リハビリテーション	看護師2名・介護福祉士10名・ヘルパー2級1名・理学療法士2名・作業療養士1名・言語聴覚士1名・他1名
訪問介護事業所	介護福祉士9名・非常勤ヘルパー32名
訪問看護事業所	看護師8名・非常勤看護師1名・理学療法士2名・作業療法士2名・言語聴覚士1名
居宅介護支援事業所	介護支援専門員9名
小規模多機能型居宅 介護事業所　みなみ風	准看護師1名・非常勤看護師1名・介護福祉士12名・ヘルパー2級1名・介護支援専門員1名・他1名
グループホーム新地	看護師1名・非常勤看護師1名・介護支援専門員1名・介護福祉士8名・ヘルパー2級1名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年8月現在

年間研修計画

日時	内容	詳細
4月	認知症・精神疾患の理解	認知症の基礎知識と疾患の理解（原因・症状）を学び、 現場での対応や共感などを知る
8月	ストレスの対処方法	ストレスの仕組みを理解しストレスの対処法を学ぶ 自身のストレスサインに気づき適した対処を実践できるようにして、 精神の安定を図る
8月	安全運転講習会	交通事故の現状を知り、安全運転の意識を高める 自己の事故防止だけではなく、他人に影響を与えない為の運転マナーを周知する
11月	法令遵守について	コンプライアンス違反を発生させない為に、取り組む具体策を学び実践に活かす 事例を通じて担当する利用者との比較や対応に照らし合わせる。
	認知症の対応	認知症の周辺症状を理解し具体的対応を学ぶ 基礎知識の再確認をする
	福祉施設の虐待・身体拘束廃止	法律を理解と虐待行為にいたる心理状況を知る 事例や取組みの紹介
12月	感染予防対策 インフルエンザ・ノロウィルス	標準感染予防策の基礎知識を再確認して感染予防に努める 対人業務における注意点を実践できるようにする
	アンガーマネジメント	職場やプライベートなど人間関係が発生する場面で、 「怒り」が発生した場合のコントロール方法を学ぶ
	緊急時の対応 救急蘇生・AED・煙体験	救急蘇生術やAEDの取り扱いをデモンストレーションして学ぶ（体験型） 煙体験をして防火意識を高め、火災時の対応を学ぶ
2月	接遇研修	社会人として、職業人としてのマナーを学び自己の振り返りを行う より良い人間関係を築くための具体策を学ぶ
	在宅におけるハラスメント対策	現場でふりかかる利用者や家族によるハラスメントに対する理解と対策を学ぶ 在宅事業部マニュアルの周知

介護事業所　非常勤ヘルパー研修

日時	内容	詳細
4月	介護技術・スマートフォンの使用法	スマートフォン操作の適正と必要事項の確認を集団及び個別指導を行う
5月	調理実習　食中毒予防について	実習により調理方法の学びと食中毒予防の注意点を学ぶ。ヘルパー間の親睦や交流を図る
6月	職業倫理と目標管理について	質の高い介護援助を提供するため、個々の目標管理の必要性と職業人・組織人として心構える
7月	同行援助訓練・熱中症について	視覚障害者の体験とその状況での移動、食事介助を行う。利用者視点の学び。熱中症の知識
9月	契約書の理解・ピラティス体操	契約書を熟知し基本的内容を確認する。契約書の重要性を再認識する。体操→気分転換法
10月	事例検討・インシデント報告	事例検討により、軍籍の仕方や具体策を習得する。
12月	調理実習	多様な調理方法を習得する。特別食調理
2月	防火訓練	消火器の使用、初期消火疑似体験、住宅火災について学ぶ

職場環境

質の向上に対する取り組み

1. 法人内在宅事業部研修の充実　・・・・・計画的で効果ある研修を実施
2. 各専門職関連法人外の研修参加を積極的にする。
3. 事業所単位の役割を推奨
4. 採用後研修支援体制を強化しより高い専門性を養う。
   資格取得のための費用助成やシフト調整、公休扱いの対応等
5. 在宅事業部資格取得及び継続（更新）の支援体制

基本事項

1. 業務の遂行及び資格保持を必要とされる研修に関して、研修伺いを提出し審査許可となる。
2. 許可後は、研修費の支出や勤務扱いとして法人は、支援する。
3. 研修会場までの交通費は、その都度検討して判断する。
4. 事業所からの指示研修参加も同様の対応となる。
5. 受講後は、各職場において研修内容を業務に活かし、また他スタッフにも伝達することで職場全体の質の向上に努める。

介護事業所　介護福祉士

• サービス提供責任者研修　　　　　　　
• 相談支援従事者初任者研修
• 難病患者等ホームヘルパー養成研修
• 同行援護従事者養成研修
• 障がい児者支援施設中堅職員研修

グループホーム

• 認知症介護実務者研修
• 認知症ケア専門士

居宅介護支援事業所

• 介護支援専門員研修１　Ⅱ
• 介護支援専門員更新研修
• 主任介護支援専門員研修
• 主任介護支援専門員更新研修
• 実務研修実習生受入機関指導者養成研修

訪問看護ステーション

• 訪問看護養成講座（看護協会）

共通事項

• 甲種防火管理者資格取得研修
• アセッサー研修

職場環境

1. 休日日数の増加
   9日／月　＋　夏季休暇2日　お盆休み2日　年末年始（12／30～１／3）　117日／年　と有給休暇
2. 時短正規職員制度
   育児・介護に対して時短正規職員制度開始　（2019年4月～開始）
   有給取得方法が細かく取得可能　（2019年10月1日～開始）
   半日　⇒　午前半日　　午後半日
   時間単位⇒8：45～10：45　10：45～12：45　13：30～15：30　15：30～17：30
3. 衛生委員会の活動（法人　衛生委員会に準ずる）
   メンタルヘルスチェック　1回／年　希望者は産業医カウンセリングあり
   腰痛予防対策⇒リハビリスタッフによる腰痛体操実施
4. その他
   ・非正規職員から正規職員への転換
   ・法人内配置異動　
   ・事故発生時マニュアルの定期的改定（2019年4月1日）
   ・マニュアルの必要時新規作成や見直し改定の励行