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一般事業主行動計画

一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

女性職員の個性と能力が十分に発揮できるよう、女性職員が働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
令和 2 年 4 月 1 日 ~ 令和 7 年 3 月 31 日までの5年間

2.内容
目標1:業務改善による時間外労働の削減をし、現在からの30%減を目指す
対策:令和2年4月~  各部署において業務改善を行い、時間外労働の削減を図る。

目標2:年次有給休暇の取得について個人差をなくし、全体の取得率を80%以上とする
対策:令和2年4月~  年次有給休暇の取得状況の把握をし、取得率が低い職員に対しては 計画的な取得を促す。

労働者に占める
女性労働者の割合
管理職に占める
女性労働者の割合
月の平均残業時間
(一人あたり)
有給取得率
正社員79.3%72.0%2時間07分75.5%
パート88.9%1時間16分56.8%
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者65.0%
正社員68.0%
パート75.8%
対象期間:令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)
賃  金:基本給・各種手当・賞与等を含み、退職手当・通勤手当は除く。

一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
令和 2 年 4 月 1 日 ~ 令和 7 年 3 月 31 日までの5年間

2.内容
目標1:出産・育児・介護に伴う退職者をなくし、両立できる環境をつくる
対策:令和2年4月~  育児休業や介護休業など、制度の周知や情報提供を行う。短時間正社員制度の周知や情報提供を行う。

目標2:業務改善による時間外労働の削減をし、現在からの30%減を目指す
対策:令和2年4月~  各部署において業務改善を行い、時間外労働の削減を図る。

目標3:年次有給休暇の取得について個人差をなくし、全体の取得率を80%以上とする
対策:令和2年4月~  年次有給休暇の取得状況の把握をし、取得率が低い職員に対しては計画的な取得を促す。

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