一般事業主行動計画(女性活躍推進法)
女性職員の個性と能力が十分に発揮できるよう、女性職員が働きやすい環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和 2 年 4 月 1 日 ~ 令和 7 年 3 月 31 日までの5年間
2.内容
目標1:業務改善による時間外労働の削減をし、現在からの30%減を目指す
対策:令和2年4月~ 各部署において業務改善を行い、時間外労働の削減を図る。
目標2:年次有給休暇の取得について個人差をなくし、全体の取得率を80%以上とする
対策:令和2年4月~ 年次有給休暇の取得状況の把握をし、取得率が低い職員に対しては 計画的な取得を促す。
労働者に占める 女性労働者の割合 | 管理職に占める 女性労働者の割合 | 月の平均残業時間 (一人あたり) | 有給取得率 | |
---|---|---|---|---|
正社員 | 79.3% | 72.0% | 2時間07分 | 75.5% |
パート | 88.9% | ― | 1時間16分 | 56.8% |
男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |
---|---|
全労働者 | 65.0% |
正社員 | 68.0% |
パート | 75.8% |
賃 金:基本給・各種手当・賞与等を含み、退職手当・通勤手当は除く。
一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和 2 年 4 月 1 日 ~ 令和 7 年 3 月 31 日までの5年間
2.内容
目標1:出産・育児・介護に伴う退職者をなくし、両立できる環境をつくる
対策:令和2年4月~ 育児休業や介護休業など、制度の周知や情報提供を行う。短時間正社員制度の周知や情報提供を行う。
目標2:業務改善による時間外労働の削減をし、現在からの30%減を目指す
対策:令和2年4月~ 各部署において業務改善を行い、時間外労働の削減を図る。
目標3:年次有給休暇の取得について個人差をなくし、全体の取得率を80%以上とする
対策:令和2年4月~ 年次有給休暇の取得状況の把握をし、取得率が低い職員に対しては計画的な取得を促す。