女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りやすい雇用環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和 7 年 4 月 1 日 ～ 令和 12 年 3 月 31 日までの５年間
２．内容
目標１：育児休業等制度・個別短時間勤務制度について周知を図る
対 策：【令和7年4月～】 育児両立支援制度の概要を作成し、全職員へ書面交付する
目標２：育児休業取得状況を次の水準にする 《男性》年に１人以上 《女性》取得率１００％
対 策：【令和７年４月～】 育児両立支援制度の概要を作成し、全職員へ書面交付する
育児休業取得の対象者へは個別で周知する
目標３：業務改善による時間外労働の削減をし、現在からの３０％減を目指す
対 策：【令和７年４月～】 各部署において業務改善を行い、時間外労働の削減を図る
女性活躍推進法に基づく情報公表
公表日：2025年4月30日
| 正社員 | パート・有期社員 | 派遣社員 | |
|---|---|---|---|
| ①労働者に占める女性労働者の割合 | 78.7% | 82.4% | 100% |
| ②月の平均残業時間（一人あたり） | 1時間54分 | 0時間10分 | 0時間00分 |
| ③年次有給休暇取得率 | 93.0% | 80.40% | － |
④男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 全体 | 全労働者 | 正社員 | パート・有期社員 |
|---|---|---|---|
| 男女の賃金の差異 | 72.4% | 71.3% | 90.5% |
| 全体（医師以外） | 全労働者 （医師以外） | 正社員 （医師以外） | パート・有期社員 （医師以外） |
|---|---|---|---|
| 男女の賃金の差異 | 94.8% | 94.9% | 81.5% |
対象期間： 令和6年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
④賃金： 基本給・各種手当・賞与を含み、通勤手当・退職金は除く。
④補足説明：医師1人当たりの給与が高いこと、男性医師9名に対し、女性医師3名(うち1名パート)である
ことが賃金の差異の要因である。
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