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職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１ 計画期間 平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間
２ 内容
目標1 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法 に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。
＜対策＞
・平成22年 4月 各部署へ文書を通し周知を行う。
・平成22年10月 相談窓口を設置し、希望する職員を対象に相談を受ける。
目標2 計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。
＜対策＞
･平成22年 4月 男性も育児休業が出来ることを文書を通し周知を行う。
･平成22年10月 育児休業に関する相談窓口を設置し、希望する職員を対象に相談 を受ける。
目標3 子供が生まれる際の父親の休暇の取得促進。
＜対策＞
･平成22年 4月 各部署へ文書を通し、休暇取得の周知を行う。
･平成22年10月 院内掲示を通し、休暇取得の啓発を行う。
目標4 年次有給休暇の取得促進を行う。
＜対策＞
･平成22年10月 年次有給休暇取得の現状を把握する。
･平成22年11月 計画的な取得に向けて検討を行う。
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概要
ごあいさつ
一般事業主行動計画